その中でも特に大きな違いが「社会保険制度」です。本記事では、個人事業主が加入すべき社会保険の種類や選び方、保険料を抑えるための工夫について、初心者でもわかりやすく解説します。

個人事業主になると社会保険はどう変わる？

会社員時代は、厚生年金や健康保険などが自動的に給与から天引きされ、雇用主と折半して負担していました。しかし、**個人事業主になると、これらの保険はすべて「自分で加入し、全額自己負担」**となります。

対象となる主な社会保険は以下の通りです：

• 健康保険（→国民健康保険など）
• 年金（→国民年金）
• 雇用保険（原則加入不可）
• 労災保険（特別加入制度あり）

健康保険の選択肢と比較

国民健康保険（国保）とは？

最も一般的な選択肢です。市区町村が運営し、前年の所得によって保険料が決まります。扶養の概念がないため、家族もそれぞれ保険料が必要になります。

任意継続健康保険

会社を退職後、2年間限定で会社の健康保険を継続できる制度。保険料は全額自己負担ですが、国保よりも安い場合があります。

組合健保（文美国保など）

一定の業種に所属する個人事業主であれば、文美国保やIT健保などの組合健保に加入できる場合があります。国保よりも手厚い保障が受けられるケースも。

国民年金と老後の備え

国民年金の基本

個人事業主は国民年金の第1号被保険者として加入します。保険料は定額（月額約16,000円前後）で、将来もらえる金額も決まっています。

上乗せ制度：付加年金・iDeCo

将来の年金額を増やしたい人には、以下の制度が有効です：

• 付加年金：月400円追加で、将来200円×年数が上乗せされる
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象

社会保険料を抑えるためのポイント

所得控除と節税の活用

保険料は前年の所得に連動するため、以下のような工夫が有効です：

• 青色申告特別控除（最大65万円）
• 経費の適正計上（通信費・家賃・交通費など）

扶養との組み合わせ

配偶者が会社員であれば、一定の条件で扶養に入れる可能性があります。ただし、個人事業主の場合は「年収」「勤務時間」など複数の条件を満たす必要があります。

よくある質問と注意点

• Q：個人事業主でも出産手当金や傷病手当金はもらえる？ A：原則なし。ただし、任意継続保険を利用している場合は支給されることも。
• Q：子どもを扶養に入れたらどうなる？ A：扶養に入れても保険料が必要（国保の場合）。人数分保険料が加算されます。
• Q：法人成りしたほうが保険面で有利？ A：法人化すれば社会保険に再加入できるが、負担額や事務処理も増える。総合的な判断が必要。

まとめ｜保険選びは「理解」と「比較」がカギ

個人事業主にとって、社会保険制度はわかりにくく負担も大きいもの。しかし、正しく理解し、自分に合った選択をすれば、将来の不安を軽減し、コストも抑えることができます。特に「健康保険の選び方」と「年金の上乗せ制度」は、早めの対策がカギです。