買取ビジネスを始めたい人のために

近年、リユース市場の拡大により、「買取店を開業したい」と考える人が増えています。しかし、初めての開業には「初期費用はどれくらいかかるのか？」「自分にできるのか？」といった不安もつきものです。

この記事では、買取店の開業にかかる初期費用の内訳や、加盟と自営の違い、そしてコストを抑えるための具体的な方法について詳しく解説します。店舗経営を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

初期費用の内訳とは？項目ごとの目安

店舗の賃貸・保証金

店舗を借りる際には、敷金・礼金・仲介手数料などがかかります。東京都心で10坪程度の店舗を借りる場合、初期で100万円前後を見込んでおくと安心です。

内装・外装費用

お客様に安心感を与えるための内装工事や看板設置などには、50〜200万円程度かかることが一般的です。ブランド品や貴金属を扱う場合は、防犯設備も重要です。

古物商許可の取得費用

買取店を営業するには古物商許可が必要で、申請費用として19,000円（全国一律）がかかります。取得まで1〜2ヶ月ほどかかることもあるため、早めの準備が必要です。

システム・機器の導入

POSシステム、査定ソフト、防犯カメラなどの導入には30〜100万円ほどが必要です。レジスターやパソコン、プリンタなどの基本的な機器も準備しましょう。

人件費・広告費（オープン前）

開業準備中にも人件費や広告宣伝費が発生します。チラシ、WEB広告、店舗前の看板制作などに10〜50万円程度を見込んでおきましょう。

フランチャイズ vs 自営：どちらが安い？

フランチャイズ（加盟）の場合

• 加盟金やロイヤリティが必要（初期で100〜300万円程度）
• 既存のノウハウやブランド力を活用できる
• サポート体制が整っているが、自由度は低め

自営での開業の場合

• 初期費用は比較的抑えられる（合計で200〜500万円程度）
• ブランド構築やマニュアル作成はすべて自分で行う必要あり
• 自由な運営が可能で、利益の全てを自分で管理できる

初期費用を抑えるための節約ポイント

1. 居抜き物件を活用する

前のテナントの設備をそのまま使える「居抜き物件」は、内装費を大幅に削減できます。防犯面だけはきちんとチェックしましょう。

2. 中古機器・リースの活用

レジやパソコン、什器などは中古やリースで揃えると大幅なコストダウンに繋がります。

3. スモールスタートを意識する

最初から大きく始めず、必要最低限の設備と人員で始めることで、リスクを減らしながら徐々に事業を拡大できます。

4. 補助金・助成金の活用

地域や業種によっては、創業支援の補助金を利用できる場合があります。自治体の創業支援窓口などで事前に情報収集を行いましょう。

買取店開業は準備と計画がカギ

買取店を開業するためには、設備・人件費・許認可・広告など、多くの初期費用が発生します。ただし、しっかりと情報収集を行い、費用を抑える工夫をすれば、より現実的に夢の開業を目指すことができます。

「まずは何にいくらかかるのか」を明確にし、自分の資金状況やビジネスプランに合った形でのスタートを検討しましょう。